■ 被害生徒の生命に支障なし
■ 「仲間はずれ（いじめ）など暴行の動機捜査中」
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LA近郊の小学校の教室で12歳の韓人（コリアン）の生徒が、同い年の同級生に刃物を振り回して逮捕された。

LA郡保安局によれば4日の午前8時頃、スティーブンソン・ランチにあるピコキャニオン小学校で、ある生徒が凶器で刺されたという申告が受理された。

保安局のクリス・クラフト担当者は、「教室内で事件が起き、教師が被害者の生徒を直ちに看護師の元に連れて行った」とし、「事件直後、加害者の生徒は校長室に拘禁して、出動した保安局員に引き渡した」と伝えた。

この学校の韓人の父兄によれば、加害者の学生は最近転校してきた韓人のA少年である。被害者の生徒は白人の男子生徒である事が分かった。二人とも12歳。

ソース：米州中央日報（韓国語）
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6170934

インタビューを受けた他の生徒が、「クレイジー」言うてます。
http://losangeles.cbslocal.com/2018/05/04/student-arrested-stabbing-stevenson-ranch-school/

中央日報 2018年6月7日 7時1分
http://news.livedoor.com/article/detail/14827478/

韓国経済の将来に相次いで警告音が鳴っている。「今も３％の成長経路を維持している」という政府の公式立場にもかかわらず、「景気が悪くなりつつある」という国内外研究機関の分析が相次いでいる。

世界銀行は６日、「先進国の経済が停滞し、主要原材料輸出国の回復が弱まり、今後２年間、徐々に世界経済成長が鈍化する見通し」という内容の「世界経済展望」を発表した。世界銀行は世界経済成長率見通しを今年３．１％を経て来年３．０％、２０２０年には２．９％になるとした。

世界経済成長率の鈍化はそのまま韓の国輸出と成長率の鈍化につながる。すでに主要研究機関は韓国の経済成長が悪くなりつつあるという診断を下している。

現代経済研究院は３日、「４-６月期に韓国経済が景気低迷局面に入った」と明らかにした。景気は底点から回復期と好況期を経て頂点に達した後、後退期と沈滞期を経て再び底点に戻るが、すでに後退期を越えて沈滞期に入ったという。

国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副委員長が「景気低迷局面の入り口段階にある」と明らかにしたていたが、そこからさらに一歩進んだのだ。

ＬＧ経済研究院も「韓国の経済成長の勢いが失速しつつある」とし、今年の成長率見通しを２．８％とした。政府の見通し（３．０％）に及ばない数値だ。

政府のシンクタンクにあたる韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、輸出主力業種の競争力低下などを理由に、当初３．１％としていた今年上半期の成長率見通しを２．９％に下方修正した。

年間値でも政府見通しを下回る２．９％に、さらに来年の見通しは２．７％に下方修正した。

景気低迷期に入った可能性を示唆する指標も少なくない。今後の景気の推測材料となる設備投資が３月に前月比７．８％の急落をみせたことに続き、４月も３．３％減となった。

（全文は配信先で読んでください）

韓国が推進中の原子力潜水艦保有計画が韓米同盟に新たな緊張と挑戦になるという指摘が出てきた。

米シラキュース大のエリック・フレンチ政治学博士の討論発題文「韓国の原子力潜水艦確保のための挑戦と課題」に出てくる内容だ。フレンチ博士は８日、海軍と韓国海洋戦略研究所、韓国海路研究会が共同で開催した第１８回艦上討論会でこれを発表する。

フレンチ博士はジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官（２００９−２０１１）の政策研究補佐官を務めた経歴がある。昨年９月、米国の外交安保専門誌ナショナルインタレストに「韓国は原子力潜水艦を建造しなければならないのか」と題して寄稿し、今回の討論会に招請されたと、海軍は説明した。

韓国は昨年、北朝鮮の核・ミサイル挑発の高度化に対応する手段として原子力潜水艦の保有を本格的に推進した。特に北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に対抗するためには、水中で待機して速度も出せる原子力潜水艦が必要だという分析が提起された。
発題文によると、フレンチ博士は米国の原子力法（ＡＥＡ）第１２３条を韓米同盟の外交的な障害物に挙げた。該当条項には米国が核物質・資機材・技術を外国に提供するうえで守るべき条件と手続きが明示されている。

この条項に基づき締結した韓米原子力協定には「韓国のウラン濃縮が２０％水準を超えてはならず、軍事的な目的には使用できない」という内容がある。韓国が原子力潜水艦を運用するためには韓米原子力協定を改定する必要があるというのが、フレンチ博士の主張だ。米国の技術的支援が必要であるため、米国の支持と同意を得ることができなかった韓国の原子力潜水艦事業は不可能だということだ。

フレンチ博士は韓米原子力協定を改定する過程で両国間の摩擦が発生する可能性があると予想した。国際社会の非核化を主導する米国が韓国に原子力潜水艦を許容するのは負担になると考えられるからだ。実際、米国は２００３年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「３６２事業（原子力潜水艦を独自建造する秘密事業）」の全面廃棄を要求し、貫徹させた。
フレンチ博士は発題文で「今のような韓半島（朝鮮半島）緊張緩和局面で韓米関係の摩擦は悪材料となる可能性がある」と明らかにした。また、原子力潜水艦の建造過程で得た技術で核兵器を開発しないという点を韓国が米国に確信させる必要があると主張した。

フレンチ博士は北朝鮮・中国・日本も韓国の原子力潜水艦に反対する可能性があると予想した。北朝鮮が原子力潜水艦をミサイル挑発の口実にする可能性があるというのがフレンチ博士の分析だ。このために韓国は原子力潜水艦を北朝鮮の脅威に対応するための手段でなく、海上交通路保護の資産として使用することを北朝鮮に知らせる必要があると、フレンチ博士は指摘した。

フレンチ博士は中国からの圧力にも言及した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定当時のように原子力潜水艦を保有しようとする韓国に圧力を加えることがあるということだ。韓国の原子力潜水艦が「海上安保を守る協力手段」であることを中国・日本に強調しなければいけないと、フレンチ博士は説明した。
※続きはソースをご覧ください。
中央日報/中央日報日本語版
2018年06月08日15時47分
http://japanese.joins.com/article/119/242119.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp